また、窓口の対応のみならず、インターネット等が活用できるシステムを構築予定となっております。 以上、誠に簡単ではございますが、保育士等家賃補助金等についての報告とさせていただきます。なお、委員会終了後に全議員の皆さんに資料を配付いたします。 以上となります。よろしくお願いいたします。 ○委員長（逆瀬川義久君） 説明は終わりました。 本件に対し、御質疑等がありましたらお願いします。
せっかくですから、新旧の部分でちょっと変わってくるところをお伺いしたいなと思っているのですけれども、まず最初に、管理人室がなくなっているのですけれども、その辺りがどういう形の対応になるのかをお伺いできればと思います。
初めに、河川、調整池でございますが、国、県に要望した63か所のうち、国では施工中が１か所、次年度以降の対応が１か所、県では施工済みが10か所、施工中が10か所、次年度以降の対応が41か所でございます。また、市で対応を予定しておりました21か所につきましては、施工済みが10か所、施工中が６か所、次年度以降の対応が５か所でございます。
次に、先日、玉村町でカラスの死骸が発見されて、その死骸の中の１羽から鳥インフルエンザの陽性反応が確認されたというふうに報道にありましたが、例えば市民が死んだ野鳥を発見した場合、どのような対応をされているのか教えていただきたいと思います。
また、積雪が予想される場合には、気象に関する情報の収集に努めながら、業者との連絡を密に行って、迅速に対応できるよう取り組んでまいります。 ◆委員（柄沢高男君） ありがとうございます。私なんかも体験上、地域の人たちは雪が降ってもそんなにびっくりしないけれども、かえって翌朝凍っていてそこで転倒してけがをしたとか、そういう話のほうが聞こえてくる件数が多いというような気がいたします。
次の７ページの重点２、これに記載したものが一番新しく記載されたものでございますが、食品衛生法改正に伴う営業者への周知についてでは、食品衛生法が一部改正となり、新たに許可及び届出が必要となる事業者が生じましたので、該当する食品事業者に対し、引き続き、法律改正を周知し、円滑な手続を行っていただくよう対応してまいりたいと思います。 続きまして、資料の９ページをお願いします。
───────────┼──────┼──────┤ │意見書案 │帯状疱疹ワクチンへの助成及び定期接種化を求める意見│ 〃 │ 〃 │ │第１号 │書 │ │ │ ├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤ │意見書案 │知的障害者・知的障害行政への国の対応拡充
年度高崎市一般会計補正予算（第１０号） 第 ２ 請願第 ５ 号 学校給食費の無料化を求めることについて 請願第 ６ 号 安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める意見書の採択について 第 ３ 議員提出第３号議案 高崎市議会個人情報保護条例の制定について 第 ４ 意見書案第１号 帯状疱疹ワクチンへの助成及び定期接種化を求める意見書 意見書案第２号 知的障害者・知的障害行政への国の対応拡充
毎年のように発生している自然災害時の対応や、新たな感染症に備えるためにも、平常時から必要な人員体制の整備を国の責任で行い、対策の中心となる公立・公的病院や保健所の拡充など機能強化を強く求めます。 安全・安心の医療・介護の実現のために下記の事項について国に要望します。
こうした問題に対応するため全国的な共通ルールを法律で規定するとともに、国がガイドライン等を示すことにより、保護水準の全国的な底上げが図られることとなり、地方公共団体の的確な運用が確保されます。今回の改正により保護法の規定が全ての地方自治体に直接適用されることから、地方自治体の現行の個人情報保護条例は廃止となります。
これらの工事を早期に対応する必要があることから、今回補正をお願いするものでございます。 ◆委員（片貝喜一郎君） 場所等も分かっておりますので、地域住民の方々、また区長さんをはじめ、様々な方から要望があったであろうと思いますので、ぜひ早急に進めていただきたいと思います。 もう一点よろしいですか。
要は既存の子育てなんでもセンターとは別個に新たに造るという理解で、群馬支所にもありますように託児などのニーズが非常に高まっているという部分のところをしっかりと対応していくという理解と、新たなニーズの掘り起こしというような理解かなというふうに思います。
要は法律には書いてないけれども、外国人の取扱いについては準拠しているので条例で定めることによって対応していくという理解でよろしいということですね。分かりました、ありがとうございます。 ○委員長（大竹隆一君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 これより、議案第102号を起立により採決いたします。
ぜひともこういった職場へもデジタルツールの配備をお願いしたいところですけども、現在のそれに向けての御対応はどのようなお考えかお聞かせいただきたいと思います。 ◎情報政策課長（木本弘幸君） 今回、今後の取組という形で現場の意見のほうをいろいろ聞いてまいりました。その中で、今年度の中でパソコン本体のメンテナンスを行いましてパソコンの起動速度を上げていきたいと考えております。
◆２番（青木和也君） 企業からの相談に対して、市や農業委員会などを中心に連携が図られ、きめ細かなワンストップでの対応が整えられているからこそ、企業としても条件が合えば本市を選んでくれるということがよく分かりました。引き続き、きめ細かな対応と適切な情報の提供をお願いしたいというふうに思います。
９月定例会終了後の10月28日に、政府は物価高に対応した総合経済対策を閣議決定し、電気、都市ガス、ガソリンと灯油代の家計負担を標準的な世帯で令和５年１月から９月まで、月5,000円を軽減する施策が示されました。
害虫や鳥獣などのすみかとなり、周辺農地での営農に支障を及ぼしている荒廃農地の再生や、耕作をしている農地に隣接している荒廃農地を再生して規模を拡大したい場合など、多様なニーズに対応できますことから、農業者にとりましても利用しやすい制度といたしまして、市内全域で活用されております。
そのほか、自治会要望等につきましては、現地の状況などを確認並びに精査しながら、対応できるものは、速やかに対応いたしまして、また内容に応じて、中長期的な計画が必要なものは、計画を立てながら維持管理に努めているというところでございます。今後につきましても、このような考えの下、取り組んでいきたいと考えておるところでございます。 ○副議長（池田祐輔議員） 山田福祉部長。
さらに、投票所の係員に向けた対応マニュアルを作る動きも全国各地で広がっているようです。 障害のある方たちが、投票に当たってどんなことに困っているのか、当事者団体などへのアンケート調査や意見交換などを行い、障害特性によって異なる対応の仕方をまとめたマニュアルの作成や活用について本市の御所見を伺います。 ◎選挙管理委員会事務局長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。